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JTC ブログ 2021.05.28

【よくあるご質問シリーズ】「翻訳証明」とは?

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皆さんこんにちは、日本翻訳センターのKです。

皆さまいかがお過ごしでしょうか?
今年は3月に桜が史上最速で開花しました。
とても暖かい日が多かったのですね。

その後は、暖かかったり寒かったりの日が続き、
5月なって散歩に出かけたくなる暖かい日も増えてきたかと思えば、
ここ最近は曇り空と雨が多く…
早めの梅雨入りとなってしまうのでしょうか。

さて、本日は【よくあるご質問シリーズ】から
翻訳証明に関してお話をいたします。

翻訳のご依頼をいただく際に
「翻訳証明」も付けてもらえますか、というお問い合わせをいただくことがあります。

日本翻訳センター、翻訳証明書の発行は可能です。

その際は、翻訳前と翻訳後の原稿をプリントアウトしたものに
翻訳証明書を添付し、綴じてお渡ししております。

この「翻訳証明」とはどのようなものでしょうか。

「翻訳証明」について

目次
・ 翻訳証明・翻訳証明書とは
・ 翻訳証明が必要なケース
・ 提出を求められる主な文書の種類
・ 公証取付とアポスティーユ・公印確認
・ 依頼する際の注意点
・ 最後に

翻訳証明・翻訳証明書とは

翻訳証明」とは、原稿に忠実に翻訳されたことを証明すること
翻訳証明書」とは、忠実に翻訳されたことを記した宣誓書のことです。

翻訳後の文書に対して、
本人以外の第三者が翻訳したことを証明する必要の発生する場合があります。

「翻訳証明書」はそのような際に、
客観的な立場で、厳密に正しく翻訳されたことの証明として
英語や中国語など、提出する国の言語で作成されます。

翻訳証明が必要なケース

翻訳証明は、海外の公的機関に対して、翻訳した書類を提出する際に必要となる場合が多いです。
例として、下記のような場合に必要となります。

・ 海外での法人の設立
・ 海外移住・ビザの申請
・ 国際結婚・離婚
・ 海外での滞在・就労・留学

提出を求められる主な文書の種類

翻訳証明が必要な公的文書は下記のような文書が多くみられます。

・ 戸籍謄本・戸籍抄本
・ 会社の登記簿謄本
・ 出生証明書
・ 卒業証明書
・ 納税証明書
・ 銀行の残高証明書

これらの書類の中でも謄本関係の書類の翻訳は
特に多くのお問い合わせをいただいております。

戸籍謄本・戸籍抄本
個人や家族の氏名、本籍、生年月日、続柄などが記載された公的な証明書で
婚姻・海外移住・留学・海外での就労などに必要となります。

登記簿謄本
会社名や会社所在地、設立年月日、資本金、目的、役員等の本籍、就任日など公的な情報が記載された証明書で、
海外で法人を設立する際などに必要となります。

公証取付とアポスティーユ・公印確認

「翻訳証明書」はあくまで翻訳会社にて作成された私文書にすぎません。
この文書を公的なものとするには
公証人によって公証を取り付けることで可能となります。

弊社ではこの「公証を取り付ける」作業を公証役場において行っております。

また、公証役場で取り付けた公証を海外で通用させるためには、
外務省の証明である「公印確認」「アポスティーユ」が必要となる場合があります。

「公印確認」はハーグ条約に加盟していない国が対象で、
「アポスティーユ」はハーグ条約締約国が対象です。

提出先によって「公印確認」「アポスティーユ」が必要かどうか異なりますので、
提出先に確認が必要となります。

弊社ではこの「公印確認」「アポスティーユ」についても、
公証取付と同時にお渡しすることが可能ですのでご安心してお任せくださいませ。

余談ですが
海外では国家資格のある翻訳者のみが証明書翻訳を行う国もあります。

日本には、翻訳者の国家資格はありません。
つまり、資格がないという点では、
個人が翻訳しても翻訳会社が翻訳しても相違はなく、
実際、誰が翻訳しても良いことになっています。

今回のような重要度の高い文書においては特に、
専門的な用語表現のあるケースが多いので
蓄積されたノウハウを駆使することができる
実績のある翻訳会社で翻訳するのがお薦めです。

依頼する際の注意点

翻訳証明の必要となる重要な文書を翻訳会社に依頼する際に、
注意していただきたい点をいくつかあげてみました。

・ 実績
・ スケジュールや料金
・ チェック体制
・ 相互確認

実績

翻訳する内容、言語について実績があるかどうか

提出先によっては、英語以外の場合もあります。
翻訳証明を必要とする文書(証明書や謄本など)には専門的・定型的な用語表現のあるケースが多いため
例えば、インドネシア語、タガログ語など、特殊な言語について
そのような文書の取り扱いに慣れているかどうかの確認も含め
対応実績があるかどうかも重要となってきます。

その会社のホームページなどで確認するとともに、
翻訳会社の担当者から直接、話も聞いてみてください。

スケジュールや料金

事前見積において、納期等のスケジュールや料金を出しているかどうか

信頼できる翻訳会社は、迅速かつ明確に示してくれますので、1つの指標となります。
書類自体の翻訳は分量が少なければ数日で終わりますが、
書類によっては、お客様による納品前の確認や
公証取付、原稿の受け渡しに時間がかかる場合もあります。

特に公証取付を行う「公証役場」は平日しか空いていないため注意が必要です。

クオリティの高い翻訳文となるよう、
できるだけ、時間に余裕をもって依頼をすることをお勧めいたします。

チェック体制

チェックをどのように取り入れているか

翻訳のみでなく、ネイティブチェック対訳チェックが含まれているかも重要なポイントです。

翻訳のプロセスとして、
翻訳後、訳抜け、誤訳、誤記、専門用語、スタイルの統一などのチェック、
最終段階で、ネイティブチェックを行います。

この一連のチェック作業を行うことで、
対象言語のネイティブの方が読んでも、違和感のない、洗練された翻訳文になります。
◆ 参照:【よくあるご質問シリーズ】日本翻訳センターにおける「チェック」とは?

相互確認

翻訳会社が決まり、翻訳を発注する際に確認しておきたいこと

謄本など翻訳するべき書類に記載されている
住所、氏名、会社名などの読み方や
会社名の正式英文名、会社の事業に関する固有名詞の英文名など
できるだけ翻訳会社でも調査はいたしますが、
ご存知でしたら事前にお伝えいただけますとスムーズかつ正確に進みます。

最後に

今回は用語や流れも含めて「翻訳証明」についてお話ししましたが、いかがでしたか。

実は当社は、来年で創業60周年の記念の年となります。
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官庁、民間を問わず、
60年という長年の翻訳業界での実績があります。

またそれに伴い多数の実績を持つ翻訳者が多く在籍しております。
◆ 実績についてはこちら

是非とも参考にしてくださいませ。
ありがとうございました。

おわり

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