皆さまこんにちは。総務部のMです。

近年、少子高齢化による人手不足や国際化の進展を背景に
日本で暮らす外国人の方が増えていますね。

そこで今回のブログでは、
『「伝える」から「つながる」へ 多文化共生時代に求められる翻訳とは』
と題して、お届けしたいと思います。

　令和7年末現在の在留外国人数の概要

　
出入国在留管理庁の発表によると、
令和7年（2025年）末時点の在留外国人数は 412万5,395人
（前年末比9.5％増加） となり、
過去最高を更新するとともに、初めて400万人を超えました。

在留外国人の国籍・地域別では、
中国が93万428人で最も多く、次いでベトナム68万1,100人、韓国40万7,341人、
フィリピン35万6,579人となっています。
特にネパールやインドネシアからの在留者数が大きく増加しています。

在留資格別では、「永住者」が94万7,125人で最多となり、
「技術・人文知識・国際業務」「留学」「技能実習」「特定技能」が続いています。
特に特定技能は前年から10万人以上増加しており、
日本社会を支える外国人材の存在感が高まっていることがよくわかります。

都道府県別では東京都が80万1,438人で最も多く、
続いて大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県の順となっています。
（参照：　令和７年末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁　より）

　外国人住民の増加と高まる多言語対応のニーズ

こうした日本で暮らす外国人住民が増加する中、
地域社会ではさまざまなコミュニケーション課題が見られるようになっています。

例えば、ごみの分別ルールが十分に伝わらなかったことによる近隣トラブル、
公共施設や共同設備の利用方法をめぐる誤解、
防災情報や行政手続きの内容が理解できず必要な支援につながらないケースなどです。

こうした問題の多くは、
相互理解の不足や言葉の壁に起因していることから
我々翻訳会社へも、自治体等のご担当者様より

多言語による「くらしのガイド」「防災マニュアル」「ゴミ処理マニュアル」といったご依頼を多くいただきます。

　多言語化のその先に必要なこと

しかし、最近ふと思うことがあります。
多言語による制度やマニュアルの情報発信を充実させることはもちろん重要ですが、
それだけで本当に外国人住民の皆さまの心にまで届いているのだろうか、と。

例えば、私たち日本人であっても、防災訓練の案内やごみの分別ガイドを受け取った際、
わからないことがあれば近隣の方に尋ねたり、地域のイベントには知人と一緒に参加したりすることで
安心感を得ています。

一方、日本に来たばかりで知り合いが少ない外国人住民の方々はどうでしょうか。
防災訓練や地域の催し物に一人で参加することへ不安を感じたり、
生活ルールについて質問したくても相談できる相手が身近にいなかったりすることもあるかもしれません。
さらに、言葉の壁がある場合には、参加や相談をためらい、
結果として自己流の判断で行動してしまうケースも考えられます。

だからこそ、外国人住民との共生を実現するためには、
単に制度やマニュアルを多言語化するだけではなく、
もう一歩踏み込んだ取り組みが必要ではないかと考えています。

日本人住民と外国人住民が
自然に交流できる機会を提供し、
地域への理解や愛着を深めてもらう。
その結果として、
誰もが安心して暮らせるまちづくりにつながる。
そのような視点を持った外国語による情報発信も重要であると感じています。

例えば、
・町内会への参加を呼びかける案内
・日本ならではの祭りや地域イベントの紹介
・公民館やコミュニティセンターなどの公共施設の利用方法
・昨今多くの外国人住民が暮らしているマンションや公営住宅における管理組合の仕組み、
共用部分や自転車置き場、駐車場などの利用ルール
などといった情報は、外国人住民が地域社会に溶け込むための大切な橋渡しとなります。

また、その情報提供の方法も、必ずしも立派な冊子である必要はありません。
ラミネート加工された簡潔な多言語チラシ
イラストを活用した外国語の案内表示
多言語表記のシールやカード、
手軽でわかりやすい外国語の指差しツールなどでも十分に効果を発揮するでしょう。

外国人住民の増加が続く今、求められているのは単なる「翻訳」ではありません。
地域とのつながりを生み出し、人と人との交流を支える「伝わる翻訳」が
これからますます重要になっていくのではないでしょうか。

　おわりに

コミュニケーション・サービスをご提供する日本翻訳センターでは、
それぞれの国や地域の文化、習慣、価値観を踏まえながら
上記のような、様々な状況に応じた多言語翻訳による情報発信や制作物を通じて、
自治体や企業の皆様と外国人住民・外国人利用者との架け橋となり、
今後とも誰もが安心して暮らし、活動できる社会づくりに貢献してまいります。

どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

最後までお読みいただきありがとうございました。
おわり

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