皆さまこんにちは、日本翻訳センターのRです。

本日は、企業のWebサイトの海外向けサイトを作成する際、どのページから英語化・多言語化を進めるとよいのか、
翻訳会社の視点からお話ししたいと思います。

海外向けサイトを作るとなると、「日本語サイトをそのまま英訳すればいいのでは？」と思われるかもしれません。
しかし実務では、ページ数が多い、更新が追いつかない、国内向け情報まで訳してしまい海外の読み手には分かりにくい、という問題も起こります。

大切なのは、情報量の多さではありません。
誰に、何を伝え、どの行動につなげたいのかです。
必要なページから始めることで、費用も運用負担も抑えながら、伝わりやすい海外向けサイトを作ることができます。

　Webサイトは、全部英訳しなくてもよい　

日本語サイトは、日本国内の顧客、取引先、採用応募者向けに作られていることが多くあります。
そのため、海外の読み手にとっては優先度が高くないページもあります。

たとえば、国内向けのお知らせ、過去のキャンペーン情報、日本国内の採用情報、既存顧客向けの細かい案内など。
こうしたページまで一度に訳すと、初期費用だけでなく、その後の更新作業や費用も増えてしまいます。

翻訳量を増やすことが、必ずしも伝わりやすさにつながるわけではありませんので、
思い切って絞り込むことをおすすめします。

　まず考えるのは「誰に見せるサイトか」

海外向けサイトといっても、読み手は一様ではありません。
海外の見込み顧客、代理店・パートナー候補、投資家、外国人採用応募者、訪日外国人、在住外国人など、相手によって必要な情報は変わります。
営業目的ならサービス内容や実績、採用目的なら働き方や条件、投資家向けなら会社概要や経営方針が重要になります。
最初に読み手を決めることで、翻訳すべきページも見えやすくなります。

　最初に英語化したい基本ページ

まずは、海外の読み手が
「この会社は何を提供しているのか」「安心して取引できそうか」「どのように問い合わせればよいのか」を判断できるページから整えましょう。

• 会社概要
• 事業内容・サービス紹介
• 製品・技術・ソリューション紹介
• 実績・導入事例
• 強み・選ばれる理由
• 問い合わせページ
• 所在地・アクセス
• 個人情報保護方針など信頼性に関わるページ

海外向けサイトでは、会社のすべてを説明するよりも、相手が判断するために必要な情報を先に出すことがポイントです。

　目的別に、翻訳するページを選ぶ　

翻訳範囲は、目的から決めると整理しやすくなります。

• 海外からの問い合わせを増やしたい：サービス紹介、実績、強み、問い合わせページ、個人情報保護方針など信頼性に関わるページを優先する
• 海外代理店・パートナーを探したい：会社概要、事業内容、実績を優先する
• 外国人採用をしたい：採用情報、働き方、福利厚生を優先する
• 投資家・関係者向け：会社概要、経営方針、IR関連情報を優先する
• 訪日外国人・在住外国人向け：利用案内、FAQ、問い合わせページを優先する

　そのまま訳す前に、日本語ページを見直してみる

日本語サイトをそのまま英訳すると、海外向けには伝わりにくいことがあります。

会社の強みが控えめすぎる、国内の前提知識が必要、抽象的な表現が多い、問い合わせ導線が弱い、といったケースです。
英語化の前に、情報の順番や見せ方を少し整理するだけで、読み手は判断しやすくなります。

翻訳は、単に日本語を英語に置き換える作業ではなく、
相手に伝わる形に整える作業でもあります。

　更新できる範囲から、小さく始める

多言語サイトでよくあるのが、作った後に更新されないという問題です。
日本語ページだけが新しくなり、英語版には古い会社情報、サービス内容、価格、終了したキャンペーンが残っていると、信頼性にも影響します。

まずは会社概要、サービス紹介、実績、問い合わせページ、個人情報保護方針など信頼性に関わるページなど、
必要なページから小さく始める。
そして反応を見ながら、FAQ、採用情報、事例紹介、技術資料などへ広げていく。

この進め方なら、無理なく海外向けサイトを育てていけるのではないでしょうか。

　まとめ

海外向けWebサイトを作るとき、日本語サイトをすべて翻訳することが最善とは限りません。
大切なのは、誰に見せるのか、何を伝えるのか、どの行動につなげたいのか、そして更新し続けられるかを整理することです。

翻訳する範囲を絞ることは、手を抜くことではありません。
海外の読み手に必要な情報を届けるための、現実的で効果的な方法です。

海外向けWebサイトの英語化・多言語化をご検討中の方は、日本翻訳センターへぜひご相談ください。
目的や読み手に応じた翻訳範囲の整理、優先度の高いページからの多言語化にも対応いたします。

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