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豆知識 2023.06.09

翻訳証明?公証取付?
どのようなときに必要となるのかをご紹介!

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皆さまこんにちは、日本翻訳センター広報担当Mです。

関東も梅雨入りしなかなか太陽が顔を見せてくれませんが
そのかわりか、暑くもなく寒くもなく、過ごしやすい気温の日が続いていますね。

今年の街中を見回してみると、
昨年の今頃とは違って国内外からの観光客も増え、
だいぶ活気が戻ってきたように感じます。

ビジネスシーンでも
出張等での海外との往来を再開したところも増えてきたようですね。

そこで今回は
ここ最近、出張や海外との打ち合わせの際に使用されるとお問い合わせの増えてきた
翻訳証明」について紹介いたします。

翻訳証明?公証取付?どのようなときに必要となるのかをご紹介!

目次
1. 翻訳証明とは?
2. 公証取付、アポスティーユ、公印確認とは?
3. 証明の必要とされる書類にはどんなものがある?
4. 依頼時に気を付けたい4点
5. おわりに

1. 翻訳証明とは?

翻訳証明とは
翻訳会社が、ある文書に対し「忠実に翻訳されたということを証明すること」です。

翻訳後の文書に対し、
利害関係のない「第三者」よる翻訳証明が必要とされる場合があるため、
その際には「翻訳証明書」が発行されます。

翻訳証明書とは
翻訳会社による「忠実に翻訳されたことを記した宣誓書」であり、
英語や中国語など提出する国の言語で作成されます。

2. 公証取付、アポスティーユ、公印確認とは?

公証取付、アポスティーユ、公印確認とは、
どれも書類の信頼度をより高くするために取られる方法です。

先ほどの翻訳証明書のみでも十分なケースもありますが、
あくまでも翻訳会社によって作成された私文書のため
対象の文書を公的なものとするために公証取付をもって行います。

公証取付とは
公証人によって公証を取り付けることを指します。

日本翻訳センターではこの「公証を取り付ける」ところまで対応可能です。
東京都内の公証役場にて取付を行います。

アポスティーユ、公印確認とは
公証役場にて取り付けた公証を海外でも通用するものとさせる外務省の証明です。

こちらの違いは
アポスティーユハーグ条約締約国が対象
公印確認ハーグ条約に加盟していない国が対象となる点です。

提出する先の国によってアポスティーユか公印確認か、
どちらが必要となるか異なってきますので確認が必要です。

なお当社ではこのアポスティーユ公印確認についても
公証取付と同時に取得が可能です、
ご安心してお任せくださいませ。

3. 証明の必要とされる書類にはどんなものがある?

翻訳証明の必要とされる場合のある公的な文書には
以下のような書類があります。

・ 戸籍謄本・戸籍妙本
・ 会社の登記簿謄本
・ 登記事項証明書
・ 出生証明書
・ 納税証明書
・ 銀行の残高証明書
・ 各種免許所持実績書

日本語で発行される書類、特に公的な証明書等を海外へ提出する際には
時と場合と内容によっては証明の必要なケースもあります。
翻訳をするのみではなく翻訳証明まで付けた方が安心ということですね。

4. 依頼時に気を付けたい4点

翻訳を依頼する際、
特に翻訳証明が必要となるような重要な文書の翻訳を翻訳会社へ依頼する際に
気をつけていただきたい4点をご紹介します。

  • 実績

翻訳する文書の内容や言語において、対応の実績があるかどうか

翻訳証明が必要となる公的な文書(証明書や謄本など)には
専門的・定型的な用語や表現を持つケースが多いです。

また英語以外の比較的特殊な言語の場合、
その言語での対応実績の有無は
安心して任せるためにより重要となってきます。

  • チェック体制

翻訳後のチェックはどのように行われているか

翻訳のみではなく、
対訳チェックネイティブチェックが含まれているかどうか、
こちらも重要な確認点となります。

チェックの内容としては、
訳抜けや誤訳のみではなく
専門用語や定型表現が適切に使用されているかどうかまで確認することで
提出先の国においても、違和感のない洗練された文書とすることができます。

*チェックに関しては以下もご参考くださいませ。
翻訳はチェックがキメ手

  • スケジュールや料金

お見積りにおいて、スケジュールや料金が明記されているか

翻訳やチェック、証明書等の発行に何日間必要なのか、
何にどの程度の料金が発生するのか、
明確に示されているかどうかも確認したい点です。

スケジュールにおいて
公証取付、アポスティーユ、公印確認が必要な場合、
公証役場は平日しか開いていないため特に注意が必要です。

クオリティの高い文書とするためにも、
焦って取り組むことのないよう
時間的に余裕をもって進めることをお勧めします。

  • 相互確認

翻訳を依頼する際、お客さま、翻訳会社相互の確認作業が入っているか

原稿となる文書に記載されている
社名や氏名、住所などの読み方、
社名や所属の正式な英文名や事業に関する固有名詞の英文名などは
特有のものも多くあるため特に確認が必要です。

もちろん、翻訳会社でもできる限り調査をしつつ翻訳をいたしますが、
正式名称や固有名詞は、事前にお伝えをいただけますと正確かつスムーズに進めることができます。

5. おわりに

今回は翻訳証明や公証取付について取り上げましたがいかがでしたか。

聞きなれない作業名もあったかと思います。

当社は社名に「翻訳」とありますが
翻訳や通訳はもちろん、
今回のような公証取付等の翻訳以外の作業や、
ナレーション動画編集など様々行っています。

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まずはご遠慮なくご連絡くださいませ。
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皆さまのこれからのビジネスのお手伝いができましたら幸いです。

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*現在、個人(一般)のお客様からの証明書関連(例:戸籍謄本、住民票、出生届、ビザ、卒業証明書 等)のご相談は
受付を中止させていただいております。
ご理解とご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

おわり

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