皆さまこんにちは。総務部のMです。
近年街中や観光地といった日本の至るところで、外国の方を見かける機会が急速に増えていますね。
ちなみに当社は東京タワーの麓にある会社なので、多くの外国人観光客に出会います。

外国人雇用を取り巻く環境は今、大きく変化しています。
技能実習制度の廃止、新たな「育成就労制度」の導入、特定技能の対象拡大など、企業が対応すべき法改正が相次いでいます。
それに伴い、外国人を雇用する多くの企業には、法改正への対応とともに就業規則の見直し・整備が求められています。

本記事では、外国人雇用に関する近年の主な法改正の概要と、就業規則改訂時の注意点をわかりやすく解説します。

　外国人雇用に関する主な法改正（2025年版）

外国人雇用に関する近年のニュースをご紹介します。

技能実習制度の廃止と育成就労制度の導入

現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、
人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的として、
新たに「育成就労制度」が創設されます。
これにより、外国人労働者が長期的に働き、キャリア形成できる仕組みが整備されます。
（公布日令和６年6月21日から起算して３年以内に施行予定）
育成就労制度 | JITCO – 公益財団法人 国際人材協力機構（旧：国際研修協力機構）

　特定技能の対象分野拡大

外国人労働者の受け入れ対象分野に、新たに「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」、「木材産業」の4分野が追加されます。
より多くの業種で外国人労働者の受け入れが可能になり、人材不足解消に寄与します。
（令和6年3月閣議決定）
【特定技能】対象分野・業務が追加されました | ニュース・お知らせ | JITCO – 公益財団法人 国際人材協力機構

　在留資格の見直し

報道によると、令和7年11月に外国人受け入れに関して在留資格の見直しや日本で暮らす外国人に対する日本語教育の充実といった外国人政策についての関係閣僚会議が開かれる予定です。

　企業の義務強化

日本人だけでなく外国人労働者に対しても、労働条件の明示、相談窓口の設置、ハラスメント防止策等の近年改正された労働関係法令が適用されます。

外国人に対する労働関係法令の取扱いはどのようになっていますか。：公益財団法人栃木県国際交流協会

外国人労働者向け 就業規則見直しのポイント　

外国人労働者の受け入れに伴う就業規則見直しのポイント

内容を周知し十分理解してもらうことによって、外国人労働者も安心して気持ちよく働くことができ、
企業における労働トラブルの防止にもつながります。
外国人労働者を雇用する際は、従来の就業規則を外国人労働者にも適応するよう以下の点等（厚生労働省、国税庁、総務省ホームページ参照）に留意し、自社の就業規則を見直しましょう。

　言語対応

日本語版に加え、英語や母国語版の提供を検討します。
内容を理解できないまま署名・同意が行われないよう配慮が必要です。

差別禁止条項の明記　

国籍や出身による不利益な取扱いは法律で禁止されています。就業規則にもその旨を明記しましょう。

　教育・安全衛生体制の整備

言語や文化に配慮した教育体制を整え、理解度を確認する仕組みを導入するよう努めましょう。

　外国人労働者と共に就労する上で必要な配慮

特別休暇や勤務時間の柔軟性を検討し、日本人労働者と外国人労働者とが、文化、慣習等の多様性を理解しつつ共に就労できるよう配慮します。

　社会保険・税務

外国人労働者も日本人と同じく一定条件を満たせば、社会保険（健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険）に加入し、原則として所得税や住民税も課税対象となります。
（参照元URL）
外国人雇用対策　Employment Policy for Foreign Workers ｜厚生労働省
日本における給与に係る源泉徴収制度の概要｜国税庁
総務省｜地方税制度｜外国人の方の個人住民税について

特に外国人労働者は日本の労働環境や法律に慣れていない場合が多いため
自社の就業規則を母国語でわかりやすく明示し、あいまいな言葉や説明は誤解を招きやすいので注意が必要です。

日本翻訳センターでは就業規則を始めとした規程類の多言語翻訳（英語・中国語・韓国語・ベトナム語・フィリピン語[タガログ語]他）の実績が多数あります。
規程類の全文翻訳から、一部改訂や「やさしい日本語」化にも対応しております。
お気軽にご相談ください。
日本翻訳センター｜「規程類・文書の部分改定」の翻訳サービス
日本翻訳センター｜受注実績のご紹介 第5回 ～外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」への翻訳

　まとめ

外国人の雇用は企業に新たな価値や多様性ををもたらし、競争力強化のチャンスです。
その一方で、法令遵守と適切な就業規則整備が欠かせません。
最新情報を常に確認し、社内体制をアップデートしていきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

おわり