皆さまこんにちは、営業企画のMです。

最近、街で海外出身の方を見かけることが増えたと感じています。
観光客ももちろんですが、
どうやら観光客ではなさそうな方も増えてきているような。

そうなのです、
今、日本に住む外国人の数が年々増えているのだそうです。

本日はそんな日本における「在留外国人」について
お話をしていきたいと思います。

はじめに

ここ最近、日本に住む外国人の数がぐっと増えており、
技能実習生や留学生、就労目的の方々など、
多様なバックグラウンドを持つ外国籍の方々が、日本で生活しています。

「外国人」と聞くとやや珍しかったひと昔前からのこのような変化は、
行政機関だけでなく、民間企業にとっても大きな意味を持つようになってきました。

周りに外国出身の人がいることが当たり前となったこれからの時代、
「翻訳」は海外展開のためだけのものではありません。

日本国内で暮らす外国人のお客様や従業員に対しても、
より「伝わる言葉」で情報を届ける必要があるのではないでしょうか。

そのための重要なサポート役が、私たち翻訳会社です。

在留外国人の推移と主な国籍

日本に住む外国人の数は、
2024年6月末時点で過去最多を更新し、約376万人に達しました。
（出入国在留管理庁のデータ「令和６年末現在における在留外国人数について」より）

これは、日本の総人口のおよそ3％に相当します。

● 国籍別に見ると…
1） 中国：約87万人
2） ベトナム：約63万人
3） 韓国：約41万人
4） フィリピン：約34万人
5） ネパール、インドネシア、ミャンマーなども年々増加

● 在留資格の内訳は…
1） 永住者：約91万人
2） 技能実習：約45万人
3） 技術・人文知識・国際業務：41万人
4） 留学：40万人
5） 家族滞在：30万人

技能実習や特定技能など「働く」
留学生や研究者など「学ぶ」
家族や永住者など「暮らす」

このように、単なる一時的な滞在ではなく、
「生活の場」として日本を選ぶ人が増えているようです。

外国人が増えたことで必要とされるサービスとは？

海外出身の方々が増えるにつれて、あらゆる場面で「多言語対応」の必要性が高まっています。

行政・医療・教育機関での多言語対応

災害情報、医療説明、学校での連絡事項など、
日本語が十分にわからない人にも「正しく」「わかりやすく」情報を伝える必要があります。

民間企業における対応

店舗や飲食店、住宅、不動産、保険、通信などでも、
外国人の顧客に向けた「契約書」「マニュアル」「パンフレット」の多言語対応が必要です。

社内向け翻訳の重要性

外国人スタッフを雇用している企業では、「就業規則」「安全マニュアル」「社内掲示物」などの多言語対応も重要です。
誤解が生じやすい部分を正確に伝えることで、トラブル防止と信頼関係の構築にもつながるのではないでしょうか。

企業が翻訳会社を活用するメリット

多くの企業では、「英語なら社内対応で何とかなる」という声も聞きますが、
近年の多言語対応はそれだけでは十分とは言えないようです。

多様な言語に対応できる

社内には中国語やベトナム語の話者がいない、というケースも多いはず。
翻訳会社であれば、複数言語に対応可能で、一貫した品質管理が行えます。

翻訳＋αでプロ品質を担保

単に翻訳するだけでなく、DTP（レイアウト調整）やネイティブチェックなども含めたサポートが可能です。
外国人向けパンフレットやポスターなども、
「読める」だけでなく、わかりやすく「伝わる」品質で仕上げることができます。

国内向け翻訳需要の高まり

かつての「翻訳＝海外進出のため」というイメージが強かった時代とは異なり、
現在では「日本国内の外国人向け」の翻訳依頼が非常に増えています。
多様な国籍の方々に伝える手段として、翻訳の役割はますます広がっています。

外国人が増える時代に、企業がすべき多言語対応とは

外国人の在留者が増える日本では、
翻訳は「あると便利」ではなく「必要不可欠」なサービスになりつつあります。
多言語対応は、単なるサービスの一部ではなく、
企業の信頼やブランド価値を高めるものでもあるのではないでしょうか。

社内のリソースではカバーしきれない多言語対応をプロの翻訳会社に任せることで、
安心・効率・品質の三拍子がそろった対応が可能になります。

日本翻訳センターでは、英語はもちろん、中国語・ベトナム語・ネパール語など、
多様な言語に対応し、
翻訳＋レイアウト＋チェックまでトータルでご提案できます。

「何語に対応すればいいかわからない」
「どんな文書を翻訳すべきかわからない」という方も、
ぜひお気軽に、
日本翻訳センターにお問い合わせください！

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おわり